中国での不正対策。それは中国現地法人を持つ企業であれば常に念頭に置くべき課題です。一方、不正と一言で言っても多岐にわたり、日本では全く想定されないようなケースは枚挙にいとまがありません。
　このたび40年にわたり日系企業（中国現地法人）の法務面でサポートしてきた高華鑫弁護士に、不正事例を基に対策について解説いただきます。

• 日時
• 2026年3月10日（火）15:00～16:30
  ※14:30より受付

• 開催方法
• 対面式
  ※オンライン配信、アーカイブ配信はありません。

• 会　場
• 名古屋商工会議所ビル　3階　第1会議室
  ※地下鉄伏見駅5番出口から徒歩5分

• 講　師

• • 高　華鑫（こう　かきん） 氏　
    一般社団法人 東海日中貿易センター　中国法律顧問
    上海市華鑫律師事務所　所長　中国弁護士
    弁護士法人　大江橋法律事務所　外国法事務弁護士

    ＜略歴＞
    上海市高級人民法院、上海市司法局を経て、1984年から日本の大江橋法律事務所にて勤務、外国法事務弁護士として大阪弁護士会に登録。1998年、上海市華鑫律師事務所を開設。
    一貫して日系企業の対中投資、取引、仲裁、裁判の問題解決に従事。2016年(一社)東海日中貿易センター中国法律顧問に就任。16年から23年5月号まで会報誌に中国法の解説を寄稿(隔月)。

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• 講演予定
• 個々の不正事例から対策（防止策と訴訟を含めた発生後の処理）を解説
  ①調達の不正　…リベート、架空発注、品質偽装など
  ②経理の不正　…横領、カラ出張など
  ③人事労務の不正　…偽装雇用、残業代の不正受給、縁故採用など
  ④情報管理の不正　…営業機密の持ち出しなど
  ⑤駐在員が刑事事件を起こした場合の現地及び本社対応
  　…ローカルスタッフと駐在員による場合の対策の違い
  　　本社が採るべき措置は
  　　当局に拘束された場合の対応方法は

• 参加費
• 無料　※（一社）東海日中貿易センター会員限定

• お申込
• 下部フォームよりお申し込みください。

• お申込締切日
• 3月4日（水）

• 定　員
• 50名　※定員になり次第締め切らせて頂きます

• お問合せ
• （一社） 東海日中貿易センター　業務グループ　ＴＥＬ：（052）219－4820